有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他有価証券(合同運用指定金銭信託)」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他有価証券(合同運用指定金銭信託)」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(注2)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、当社が保有しているコマーシャルペーパーは、債券の将来発生するキャッシュ・フローと満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,966 | 499,930 | △36 |
| その他有価証券(*2) | 312,284 | 312,284 | ― |
| 資産計 | 812,250 | 812,214 | △36 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他有価証券(合同運用指定金銭信託)」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 37,572 |
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,981 | 499,530 | △451 |
| その他有価証券(*2) | 511,075 | 511,075 | ― |
| 資産計 | 1,011,056 | 1,010,605 | △451 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他有価証券(合同運用指定金銭信託)」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 37,973 |
(注1)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,314,924 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 72,543 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 279,180 | ― | ― | ― |
| (4) 電子記録債権 | 294,420 | ― | ― | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 500,000 | ― | ― | ― |
| 合同運用指定金銭信託 | 200,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,661,068 | ― | ― | ― |
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,330,369 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 9,415 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 223,880 | ― | ― | ― |
| (4) 電子記録債権 | 361,571 | ― | ― | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 500,000 | ― | ― | ― |
| 合同運用指定金銭信託 | 200,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,625,237 | ― | ― | ― |
(注2)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 4,519 | 1,306 | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 1,306 | ― | ― | ― | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 312,284 | ― | ― | 312,284 |
| 資産計 | 312,284 | ― | ― | 312,284 |
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 511,075 | ― | ― | 511,075 |
| 資産計 | 511,075 | ― | ― | 511,075 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| コマーシャルペーパー | ― | 499,930 | ― | 499,930 |
| 資産計 | ― | 499,930 | ― | 499,930 |
当事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| コマーシャルペーパー | ― | 499,530 | ― | 499,530 |
| 資産計 | ― | 499,530 | ― | 499,530 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、当社が保有しているコマーシャルペーパーは、債券の将来発生するキャッシュ・フローと満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。