有価証券報告書-第68期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコマーシャルぺーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年11月30日) (単位:千円)
当事業年度(平成27年11月30日) (単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権(5)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)電子記録債務(4)未払費用(5)設備関係支払手形
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表
前事業年度(平成26年11月30日) (単位:千円)
当事業年度(平成27年11月30日) (単位:千円)
(表示方法の変更)
「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコマーシャルぺーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年11月30日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,074,873 | 3,074,873 | ― |
| (2) 受取手形 | 307,130 | 307,130 | ― |
| (3) 売掛金 | 270,340 | 270,340 | ― |
| (4) 電子記録債権 | 123,250 | 123,250 | ― |
| (5) 未収入金 | 283,366 | 283,366 | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,875 | 499,875 | ― |
| その他有価証券 | 167,124 | 167,124 | ― |
| 資産計 | 4,725,961 | 4,725,961 | ― |
| (1) 支払手形 | 299,377 | 299,377 | ― |
| (2) 買掛金 | 127,100 | 127,100 | ― |
| (3) 電子記録債務 | ― | ― | ― |
| (4) 未払費用 | 86,191 | 86,191 | ― |
| (5) 設備関係支払手形 | 2,737 | 2,737 | ― |
| 負債計 | 515,406 | 515,406 | ― |
当事業年度(平成27年11月30日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,312,367 | 2,312,367 | ― |
| (2) 受取手形 | 268,822 | 268,822 | ― |
| (3) 売掛金 | 252,461 | 252,461 | ― |
| (4) 電子記録債権 | 231,401 | 231,401 | ― |
| (5) 未収入金 | 167,894 | 167,894 | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,988 | 499,988 | ― |
| その他有価証券 | 170,891 | 170,891 | ― |
| 資産計 | 3,903,826 | 3,903,826 | ― |
| (1) 支払手形 | 102,817 | 102,817 | ― |
| (2) 買掛金 | 137,508 | 137,508 | ― |
| (3) 電子記録債務 | 188,253 | 188,253 | ― |
| (4) 未払費用 | 77,250 | 77,250 | ― |
| (5) 設備関係支払手形 | 12,003 | 12,003 | ― |
| 負債計 | 517,832 | 517,832 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権(5)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)電子記録債務(4)未払費用(5)設備関係支払手形
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年11月30日 | 平成27年11月30日 |
| 非上場株式 | 19,105 | 15,940 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表
前事業年度(平成26年11月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,074,873 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 307,130 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 270,340 | ― | ― | ― |
| (4) 電子記録債権 | 123,250 | ― | ― | ― |
| (5) 未収入金 | 283,366 | ― | ― | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー) | 499,875 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,558,836 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年11月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,312,367 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 268,822 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 252,461 | ― | ― | ― |
| (4) 電子記録債権 | 231,401 | ― | ― | ― |
| (5) 未収入金 | 167,894 | ― | ― | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー) | 499,988 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,732,935 | ― | ― | ― |
(表示方法の変更)
「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。