有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約3年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。
②市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約3年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。
②市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,612,067 | 5,612,067 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,822,383 | 5,822,383 | ─ |
| (3)投資有価証券 | 2,056,937 | 2,056,937 | ─ |
| 資産計 | 13,491,387 | 13,491,387 | ─ |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,588,462 | 1,588,462 | ─ |
| (2)短期借入金 | 1,450,000 | 1,450,000 | ─ |
| (3)長期借入金(※) | 1,246,517 | 1,254,310 | △7,793 |
| 負債計 | 4,284,979 | 4,292,773 | △7,793 |
| デリバティブ取引 | ─ | ─ | ─ |
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,923,915 | 5,923,915 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,813,744 | 5,813,744 | ─ |
| (3)有価証券 | 500,000 | 500,000 | ─ |
| (4)投資有価証券 | 1,444,465 | 1,444,465 | ─ |
| 資産計 | 13,682,124 | 13,682,124 | ─ |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,477,786 | 1,477,786 | ─ |
| (2)短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | ─ |
| (3)長期借入金(※) | 942,800 | 946,514 | △3,714 |
| 負債計 | 3,770,586 | 3,774,300 | △3,714 |
| デリバティブ取引 | ─ | ─ | ─ |
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2017年12月31日 | 2018年12月31日 |
| 非上場株式 | 2,200 | 2,200 |
| 非連結子会社株式 | 16,356 | ─ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,612,067 | ─ | ─ | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,822,383 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 11,434,450 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,912,476 | ─ | ─ | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,813,744 | ─ | ─ | ─ |
| (3)有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 500,000 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 12,226,220 | ─ | ─ | ─ |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,450,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 303,717 | 942,800 | ― | ― |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,350,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 490,200 | 452,600 | ― | ― |