共和電業（6853）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年12月31日: 16億8384万
2009年12月31日 -24.44%: 12億7235万
2010年12月31日 +2.48%: 13億395万
2011年3月31日 +4.15%: 13億5800万
2011年6月30日 +3.51%: 14億564万
2011年9月30日 -5.55%: 13億2768万
2011年12月31日 +3.87%: 13億7905万
2012年3月31日 +5.32%: 14億5248万
2012年6月30日 -13.53%: 12億5589万
2012年9月30日 -16.74%: 10億4560万
2012年12月31日 +29.98%: 13億5911万
2013年3月31日 +24.39%: 16億9057万
2013年6月30日 -10.58%: 15億1167万
2013年9月30日 -9.88%: 13億6233万
2013年12月31日 +10.54%: 15億587万
2014年3月31日 +31.46%: 19億7964万
2014年6月30日 -5.28%: 18億7515万
2014年9月30日 -15.27%: 15億8879万
2014年12月31日 -2.15%: 15億5456万
2015年3月31日 +11.42%: 17億3205万
2015年6月30日 -2.11%: 16億9548万
2015年9月30日 -9.19%: 15億3964万
2015年12月31日 +6.44%: 16億3883万
2016年3月31日 +10.11%: 18億445万
2016年6月30日 -10.99%: 16億610万
2016年9月30日 -9.67%: 14億5080万
2016年12月31日 +7.22%: 15億5559万
2017年3月31日 +27.18%: 19億7834万
2017年6月30日 -13.41%: 17億1296万
2017年9月30日 -11.19%: 15億2135万
2017年12月31日 +4.41%: 15億8846万
2018年3月31日 +3.16%: 16億3864万
2018年6月30日 -19.36%: 13億2144万
2018年9月30日 -0.26%: 13億1804万
2018年12月31日 +12.12%: 14億7778万
2019年3月31日 -22.54%: 11億4466万
2019年6月30日 -10.73%: 10億2189万
2019年9月30日 -4.09%: 9億8010万
2019年12月31日 +67.1%: 16億3778万
2020年3月31日 +7.26%: 17億5665万
2020年6月30日 -6.69%: 16億3914万
2020年9月30日 -18.74%: 13億3196万
2020年12月31日 +0.41%: 13億3747万
2021年3月31日 +8.04%: 14億4497万
2021年6月30日 -9.68%: 13億504万
2021年9月30日 +10.26%: 14億3892万
2021年12月31日 +5.57%: 15億1900万
2022年3月31日 +9.36%: 16億6114万
2022年6月30日 +0.09%: 16億6256万
2022年9月30日 -6.51%: 15億5428万
2022年12月31日 +1.23%: 15億7337万
2023年3月31日 +2.94%: 16億1962万
2023年6月30日 -0.51%: 16億1134万
2023年9月30日 +5.42%: 16億9873万
2023年12月31日 +3.2%: 17億5309万
2024年3月31日 -7.08%: 16億2894万
2024年6月30日 -14.72%: 13億8924万
2024年9月30日 +4.9%: 14億5736万
2024年12月31日 -6.25%: 13億6624万
2025年3月31日 +2.54%: 14億94万
2025年6月30日 -7.42%: 12億9696万
2025年9月30日 -11.54%: 11億4729万
2025年12月31日 +2%: 11億7029万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。
流動負債は4,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が124百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。
2024/05/14 9:19