- 6853
- 2026/09/09
- 時価
- 195億円
- PER 予
- 15.86倍
- 2009年以降
- 6.65-54.92倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.02倍
- 2009年以降
- 0.49-1.43倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.79%
- ROE 予
- 6.4%
- ROA 予
- 4.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
共和電業(6853)の自己株式の取得の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年12月31日
- -117万
- 2014年12月31日
- -20万
- 2015年12月31日 -999.99%
- -2億4973万
- 2017年12月31日
- -25,000
- 2018年12月31日 -999.99%
- -1億4435万
- 2020年12月31日
- -16,000
- 2021年12月31日 -6.25%
- -17,000
- 2022年12月31日 -999.99%
- -9997万
- 2023年12月31日
- -7187万
- 2025年12月31日 -999.99%
- -10億3万
個別
- 2013年12月31日
- -117万
- 2014年12月31日
- -20万
- 2015年12月31日 -999.99%
- -2億4973万
- 2017年12月31日
- -25,000
- 2018年12月31日 -999.99%
- -1億4435万
- 2020年12月31日
- -16,000
- 2021年12月31日 -6.25%
- -17,000
- 2022年12月31日 -999.99%
- -9997万
- 2023年12月31日
- -7187万
- 2025年12月31日 -999.99%
- -10億3万
有報情報
- #1 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (1)普通株式の発行済株式の減少は、2025年12月15日に実施した自己株式の消却によるものであります。2026/03/25 12:48
(2)普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,814千株および単元未満株式の取得0千株によるものであります。
(3)普通株式の自己株式の減少は、2025年12月15日に実施した自己株式の消却1,814千株および譲渡制限付株式報酬制度の対象者への割当40千株によるものであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期においては、計測クラウドサービスの提供を開始し、販売促進活動の展開を行うとともに、校正事業の強化に向けて校正範囲の拡大および校正種類の追加認定を取得し、お客様に提供できる校正サービスを拡充しました。2026/03/25 12:48
また、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施するとともに、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入いたしました。この他各施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進しております。
当連結会計年度における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増により、15,863百万円(前期比2.2%増)となりました。