計測機器業界におきましては、一部の大手企業を中心に設備投資の増加など、需要の回復が見られる状況となりましたが、消費低迷に伴う企業の生産活動低下により、新規設備投資計画は依然として慎重であり、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第4次中期経営計画の最終年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、前年同期における消費税増税に伴う駆け込み特需をカバーするまでには至らなかったこと、大型案件や企業の設備投資予算の執行遅れ等から、当第2四半期連結累計期間における受注高は7,441百万円(前年同期比5.1%減)、売上高は、8,146百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
収益につきましては、採算性の良い汎用品の拡販や原価低減に努めたものの、売上高の減収および販売管理費の増加により、営業利益は1,156百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は1,189百万円(前年同期比4.6%減)、四半期純利益は731百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
2015/08/11 14:06
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