#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が310,108千円減少し、利益剰余金が200,925千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
2015/08/11 14:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は12,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少277百万円と四半期純利益による増加731百万円及び退職給付に関する会計方針の変更による増加200百万円による差引き等で687百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
2015/08/11 14:06