#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は23,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の増加となりました。
流動資産は16,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が380百万円、受取手形及び売掛金が63百万円増加した一方で、譲渡性預金の一部解約により有価証券が300百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が202百万円、投資その他の資産が243百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2022/09/26 16:16
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」181,947千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」335,705千円に含めて表示しております。
2022/09/26 16:16
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」278,825千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」462,720千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません
2022/09/26 16:16