資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2022/09/26 16:16

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/09/26 16:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/09/26 16:16

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。2022/09/26 16:16

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産

2022/09/26 16:16

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/26 16:16

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/26 16:16

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/09/26 16:16

#9 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2022/09/26 16:16

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/09/26 16:16

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/09/26 16:16

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2022/09/26 16:16

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額のうち主なものは、甲府共和工場建設関連 512,600千円であります。
3.構築物の当期増加額は、甲府共和工場建設関連であります。
4.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 109,440千円であります。
5.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 34,689千円であります。
6.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、甲府共和工場建設関連 368,240千円であります。また、当期減少
額のうち主なものは、甲府共和工場完成に伴う振替 556,100千円であります。
7.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、パソコンのリース 20,620千円であります。
8.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、自社開発ソフトの取得 61,268千円であります。また、当期減少
額は、減損損失によるものであります。
9.無形固定資産その他の当期減少額のうち主なものは、自社開発ソフトの取得に伴う振替 59,842千円でありま
す。2022/09/26 16:16

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2022/09/26 16:16

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途		種類
本社・工場(東京都調布市)	事業用資産		ソフトウェア

上記資産につきまして、投資額の回収が困難と見込まれたため帳簿価額を減額し、15,381千円を減損損失

2022/09/26 16:16

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2022/09/26 16:16

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンサルティングセグメントはダム関連分野の減少と各種計測業務の販売が低調であったことから、売上高は1,107百万円と前年同期に比べ15.9%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は388百万円と前年同期に比べ17.0%の減益となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円の減少となりました。

2022/09/26 16:16

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/09/26 16:16

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/09/26 16:16

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたる経済活動の停滞が継続しており、当社グループにおきましても顧客の生産活動低下に伴う予算凍結、執行の延期などにより、2020年12月期の業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社においては2021年12月期上期にかけて影響が継続し、2021年下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/26 16:16

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2022/09/26 16:16

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

2022/09/26 16:16

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/09/26 16:16

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

2022/09/26 16:16

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/26 16:16

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/09/26 16:16

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	1,622,761	1,622,761	─
資産計	14,004,040	14,004,040	─
(1)支払手形及び買掛金	1,637,782	1,637,782	─

(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

2022/09/26 16:16

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,345,159	16,469,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	87,615	92,333
(うち非支配株主持分(千円))	(87,615)	(92,333)

2022/09/26 16:16