負債
連結
- 2019年12月31日
- 75億9080万
- 2020年12月31日 -6.98%
- 70億6110万
個別
- 2019年12月31日
- 72億9553万
- 2020年12月31日 -10.47%
- 65億3196万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。2022/09/26 16:16
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/26 16:16 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/09/26 16:16
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 59,159 60,373 1.199 2022年~2028年 その他有利子負債 ― ― ― ― 計 2,135,172 2,033,108 ― ―
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/09/26 16:16 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/09/26 16:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が102百万円、投資その他の資産が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。2022/09/26 16:16
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は7,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の減少となりました。 - #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/09/26 16:16
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #8 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2022/09/26 16:16
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- さらに、一部の連結子会社は中小企業退職共済制度を採用しております。2022/09/26 16:16
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2022/09/26 16:16
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年12月31日)2022/09/26 16:16
(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)長期借入金(※) 452,600 454,243 △1,643 負債計 3,690,382 3,692,026 △1,643 デリバティブ取引 ─ ─ ─
当連結会計年度(2020年12月31日)