固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。2022/09/26 16:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。

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#4 事業等のリスク

⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/26 16:16

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/09/26 16:16

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額のうち主なものは、甲府共和工場建設関連 512,600千円であります。
3.構築物の当期増加額は、甲府共和工場建設関連であります。
4.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 109,440千円であります。
5.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 34,689千円であります。
6.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、甲府共和工場建設関連 368,240千円であります。また、当期減少
額のうち主なものは、甲府共和工場完成に伴う振替 556,100千円であります。
7.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、パソコンのリース 20,620千円であります。
8.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、自社開発ソフトの取得 61,268千円であります。また、当期減少
額は、減損損失によるものであります。
9.無形固定資産その他の当期減少額のうち主なものは、自社開発ソフトの取得に伴う振替 59,842千円でありま
す。2022/09/26 16:16

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
固定資産圧縮積立金	21,082	千円	20,054	千円
その他有価証券評価差額金	230,291		216,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/09/26 16:16

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
固定資産圧縮積立金	21,082	千円	20,054	千円
その他有価証券評価差額金	230,291		216,327

(注) 1.評価性引当額が3,494千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,354千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は15,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券が100百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が602百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が102百万円、投資その他の資産が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたる経済活動の停滞が継続しており、当社グループにおきましても顧客の生産活動低下に伴う予算凍結、執行の延期などにより、2020年12月期の業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社においては2021年12月期上期にかけて影響が継続し、2021年下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/26 16:16