#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常であることから、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/29 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。
流動負債は5,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が54百万円、流動負債その他に含まれている前受金が180百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。
2023/03/29 15:01