当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	10.51	2.42	△0.02	7.98

2023/03/29 15:01

#2 役員報酬（連結）

③業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績
第76期における役員賞与は改定前の決定方針に沿って決定しており、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額控除前の税引前当期純利益を算定基礎とする業績指標としております。その算定方法は税引前当期純利益に対し、「役員賞与取扱内規」に基づく一定割合を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を役員賞与総額とするものであります。
その選定理由は、役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年度における主な計数目標は下表のとおりであります。

	2022年12月期実績	2023年12月期目標
営業利益率(%)	4.7%	6.5%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	576	700
ROE(%)	3.4%	4.1%

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことから回復が期待されておりましたが、変異株により再び感染者が増加に転じました。海外においては新規感染者の減少に伴い経済活動に持ち直しが見られておりましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源高、急激な円安による調達コストの上昇等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。 当社ユーザーにおきましては、国内および海外経済の動向が極めて不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。 このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。 当連結会計年度における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の減少により、14,701百万円と前年同期に比べ4.0%の減少となりました。また、売上高は電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延等により、13,823百万円と前年同期に比べ4.7%の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ19.1%増加いたしました。 利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は646百万円と前年同期に比べ25.1%の減益となりました。また、経常利益は753百万円と前年同期に比べ22.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円と前年同期に比べ17.0%とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	614.86	618.97
1株当たり当期純利益(円)	25.14	20.89
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	694,527	576,431
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	694,527	576,431
期中平均株式数(千株)	27,621	27,588

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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