- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常であることから、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/29 15:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常であることから、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/29 15:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は17,053百万円と、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により303百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加576百万円により、差し引きで272百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が220百万円、自己株式の取得で99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2023/03/29 15:01