契約資産
連結
- 2022年12月31日
- 1億4033万
- 2023年12月31日 +0.39%
- 1億4089万
個別
- 2022年12月31日
- 1億4033万
- 2023年12月31日 +0.39%
- 1億4089万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/27 15:03
契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は140,250千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度 期首残高 期末残高 電子記録債権 1,100,729 1,072,989 契約資産 167,610 140,339 契約負債 140,250 320,359 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。2024/03/27 15:03
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 売掛金 2,814,902 3,828,808 契約資産 140,339 140,891 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/03/27 15:03
当連結会計年度末の資産合計は24,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。 流動資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,269百万円、棚卸資産が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が175百万円、繰延税金資産が110百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が142百万円、退職給付に係る資産が122百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の減少となりました。 流動負債は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が89百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が112百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は17,658百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が、配当により355百万円減少し親会社株主に帰属する当期純利益による増加898百万円により、差し引きで535百万円増加したことによるものであります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2024/03/27 15:03
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた4,419,348千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」3,346,358千円、「電子記録債権」1,072,989千円として組み替えております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容およびそのリスク2024/03/27 15:03
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。