6853 共和電業

6853
2026/03/16
時価
196億円
PER 予
16.03倍
2009年以降
6.65-54.92倍
(2009-2025年)
PBR
1.06倍
2009年以降
0.49-1.43倍
(2009-2025年)
配当 予
2.78%
ROE 予
6.59%
ROA 予
5.05%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/27 15:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2024/03/27 15:03
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/27 15:03
#4 有形固定資産等明細表(連結)
無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、新ウェブサイト構築 89,275千円であります。また、当期減少額のうち主なものは 新ウェブサイトの完成に伴う振替 186,222千円であります。2024/03/27 15:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。 流動資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,269百万円、棚卸資産が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が175百万円、繰延税金資産が110百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が142百万円、退職給付に係る資産が122百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の減少となりました。 流動負債は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が89百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が112百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は17,658百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が、配当により355百万円減少し親会社株主に帰属する当期純利益による増加898百万円により、差し引きで535百万円増加したことによるものであります。
2024/03/27 15:03
#6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体506百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。
2024/03/27 15:03
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/03/27 15:03
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/03/27 15:03

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