自己株式

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年4月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式としての自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書
2026年1月27日関東財務局長に提出。

2026/03/25 12:48

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	1,814,800	923,733	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	40,060	19,268	-	-
保有自己株式数	485,500	-	662,300	-

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2026/03/25 12:48

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年3月19日)での決議状況(取得期間2025年3月21日～2025年9月17日)	2,500,000(上限)	1,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,814,800	999,973
残存決議株式の総数及び価額の総額	685,200	26
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	27.4	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	27.4	0.0

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年12月22日)での決議状況(取得期間2026年1月5日～2026年12月18日)	1,200,000(上限)	800,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	176,800	135,231
提出日現在の未行使割合(%)	85.3	83.1

(注)1.取得方法は東京証券取引所における市場買付となります。
2.当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

2026/03/25 12:48

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	97	63
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2026/03/25 12:48

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2025年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式254,548―25,454,800単元未満株式普通株式――20,800発行済株式総数25,961,100――総株主の議決権―254,548―

2026/03/25 12:48

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	27,775,900	―	1,814,800	25,961,100
自己株式
普通株式	525,463	1,814,897	1,854,860	485,500

(変動事由の概要)

2026/03/25 12:48

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2026/03/25 12:48

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期においては、計測クラウドサービスの提供を開始し、販売促進活動の展開を行うとともに、校正事業の強化に向けて校正範囲の拡大および校正種類の追加認定を取得し、お客様に提供できる校正サービスを拡充しました。
また、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施するとともに、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入いたしました。この他各施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進しております。
当連結会計年度における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増により、15,863百万円(前期比2.2%増)となりました。

2026/03/25 12:48

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2025年12月31日現在2026/03/25 12:48

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式の付与による自己株式の処分)
当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

2026/03/25 12:48