臨時報告書
- 【提出】
- 2015/04/02 12:04
- 【資料】
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提出理由
平成27年3月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年3月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額 280,111,810円
ロ 効力発生日
平成27年3月30日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、星 淑夫、舘野 稔、田中義一、斎藤美雄、庄野誠一、石塚正治、井澤博道、生沼伸夫、石井泰彦の9氏を選任する。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役猪又信彦、山口幸夫、鈴木芳博、三浦武の4氏に対して、退職慰労金をそれぞれ当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認のできない議決権数は加算しておりません。
平成27年3月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額 280,111,810円
ロ 効力発生日
平成27年3月30日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、星 淑夫、舘野 稔、田中義一、斎藤美雄、庄野誠一、石塚正治、井澤博道、生沼伸夫、石井泰彦の9氏を選任する。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役猪又信彦、山口幸夫、鈴木芳博、三浦武の4氏に対して、退職慰労金をそれぞれ当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 195,889 | 133 | 439 | (注)1 | 可決 | 99.62 |
| 第2号議案 取締役9名選任の件 | (注)2 | |||||
| 星 淑夫 | 193,894 | 2,128 | 439 | 可決 | 98.61 | |
| 舘野 稔 | 195,819 | 203 | 439 | 可決 | 99.59 | |
| 田中 義一 | 195,819 | 203 | 439 | 可決 | 99.59 | |
| 斎藤 美雄 | 195,819 | 203 | 439 | 可決 | 99.59 | |
| 庄野 誠一 | 195,819 | 203 | 439 | 可決 | 99.59 | |
| 石塚 正治 | 195,819 | 203 | 439 | 可決 | 99.59 | |
| 井澤 博道 | 195,819 | 203 | 439 | 可決 | 99.59 | |
| 生沼 伸夫 | 195,819 | 203 | 439 | 可決 | 99.59 | |
| 石井 泰彦 | 193,257 | 2,765 | 439 | 可決 | 98.29 | |
| 第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 | 192,905 | 3,117 | 439 | (注)1 | 可決 | 98.11 |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認のできない議決権数は加算しておりません。