臨時報告書

2023年3月29日の定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2023年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1. 期末配当に関する事項
イ) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
1株につき金13円 総額355,407,533円
ロ) 効力発生日
2023年3月30日
2. その他剰余金の処分に関する事項
イ) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 150,000,000円
ロ) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 150,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、田中義一、斎藤美雄、庄野誠一、坂野浩義、西川清彦、高野二三夫、百瀬崇子の7氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、柿崎正樹氏を選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度の廃止にともなう取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する退職慰労金打ち切り支給の件
取締役を退任した国信功氏に対し退職慰労金を贈呈し、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)6名に対し退職慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的な金額および方法等は取締役会に一任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬等の額改定の件ならびに取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
取締役の報酬等の額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)から、年額250,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)に改定するものであります。
また、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対し、金銭報酬の総額を年額40,000千円以内、付与する当社の普通株式総数年70,000株以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役に対する報酬等の額改定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額45,000千円以内から年額50,000千円以内に改定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	無効数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	216,823	374	-	-	(注)1	可決	99.83
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件					(注)2
田中 義一	206,603	10,594	-	-		可決	95.12
斎藤 美雄	215,992	1,205	-	-		可決	99.45
庄野 誠一	215,992	1,205	-	-		可決	99.45
坂野 浩義	216,170	1,027	-	-		可決	99.53
西川 清彦	216,170	1,027	-	-		可決	99.53
高野二三夫	216,170	1,027	-	-		可決	99.53
百瀬 崇子	213,176	4,021	-	-		可決	98.15
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件					(注)2
柿崎 正樹	205,432	11,765	-	-		可決	94.58
第4号議案 退職取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度の廃止にともなう取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する退職慰労金打ち切り支給の件	186,707	30,490	-	-	(注)1	可決	85.96
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬等の額改定の件ならびに取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件	208,217	8,960	-	-	(注)1	可決	85.87
第6号議案 監査等委員である取締役に対する報酬等の額改定の件	213,073	4,124	-	-	(注)1	可決	98.10

(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち、賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上