臨時報告書

平成28年3月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案  剰余金の処分の件
イ  株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円    総額 280,111,810円
ロ  効力発生日
平成28年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に伴う規定の新設および改廃、取締役の責任免除に係る規定の新設、単元未満株式についての権利に係る規定の新設その他所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、星 淑夫、舘野 稔、田中義一、斎藤美雄、五十嵐卓哉、庄野誠一、生沼伸夫の7氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、山下 晴久、石井 泰彦、今田 隆美の3氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として木村 眞一氏を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を、年額200,000千円以内と定める。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額45,000千円以内と定める。
第8号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役石塚正治、井澤博道の両氏、および退任監査役五十嵐卓哉氏、木村眞一氏、山口信也氏、山下晴久氏の各氏に対して、退職慰労金をそれぞれ当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査等委員である取締役の協議に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の処分の件	198,499	1,626	0	(注)1	可決	99.11
第2号議案 定款一部変更の件	198,667	1,458	0	(注)2	可決	99.19
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件				(注)3
星 淑夫	199,797	328	0		可決	99.76
舘野 稔	199,839	286	0		可決	99.78
田中 義一	199,909	216	0		可決	99.81
斎藤 美雄	199,909	216	0		可決	99.81
五十嵐 卓哉	199,600	525	0		可決	99.66
庄野 誠一	199,839	286	0		可決	99.78
生沼 伸夫	199,909	216	0		可決	99.81
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
山下 晴久	199,428	687	0		可決	99.58
石井 泰彦	186,878	13,237	0		可決	93.31
今田 隆美	191,176	8,939	0		可決	95.46
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件	187,605	12,520	0	(注)3	可決	93.67
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件	199,514	595	0	(注)3	可決	99.62
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件	199,516	593	0	(注)3	可決	99.63
第8号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件	160,397	39,728	0	(注)1	可決	80.09

(注) 1  出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2  議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3  議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、株主総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認のできない議決権数は加算しておりません。