半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
当社は2026年7月27日開催の取締役会において、2027年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて基本合意書の締結を決議し、7月31日に基本合意書を締結致しました。なお、本合併に係る正式な吸収合併契約につきましては、2026年10月に開催される各社取締役会での決議を経て締結する予定です。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称および事業の内容
株式会社山形共和電業(ひずみゲージおよび変換器全般の製造)
株式会社甲府共和電業(測定器全般の製造)
株式会社共和サービスセンター(当社製品の校正、点検および修理)
②企業結合日
2027年1月1日
③企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社共和電業
⑤企業結合の目的
当社製品の開発・製造から販売、さらに保守・校正サービスに至る一連のバリューチェーンを一体化し、意思決定の迅速化および顧客ニーズへの対応力を強化することによるシナジー効果の創出、ならびに経営リソースの最適配分によるガバナンス強化、資本効率および経営効率の向上等を目的として吸収合併することといたしました。
⑥合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態および経営成績
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
当社は2026年7月27日開催の取締役会において、2027年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて基本合意書の締結を決議し、7月31日に基本合意書を締結致しました。なお、本合併に係る正式な吸収合併契約につきましては、2026年10月に開催される各社取締役会での決議を経て締結する予定です。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称および事業の内容
株式会社山形共和電業(ひずみゲージおよび変換器全般の製造)
株式会社甲府共和電業(測定器全般の製造)
株式会社共和サービスセンター(当社製品の校正、点検および修理)
②企業結合日
2027年1月1日
③企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社共和電業
⑤企業結合の目的
当社製品の開発・製造から販売、さらに保守・校正サービスに至る一連のバリューチェーンを一体化し、意思決定の迅速化および顧客ニーズへの対応力を強化することによるシナジー効果の創出、ならびに経営リソースの最適配分によるガバナンス強化、資本効率および経営効率の向上等を目的として吸収合併することといたしました。
⑥合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態および経営成績
| 名称 | 株式会社山形共和電業 | 株式会社甲府共和電業 | 株式会社共和サービスセンター |
| 資産 | 1,662,927千円 | 782,738千円 | 608,120千円 |
| 負債 | 668,919千円 | 61,492千円 | 100,677千円 |
| 純資産 | 994,008千円 | 721,245千円 | 507,442千円 |
| 売上高 | 2,828,596千円 | 2,010,270千円 | 737,933千円 |
| 当期純利益 | △30,305千円 | 69,723千円 | 243,389千円 |
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。