有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

①戦略
当社グループは、“共和電業グループで働くすべての人たちが常に意識し共有したい基本的な心構えや行動”について「KYOWA WAY」を制定し、「働く人たち同士が信頼と尊重でつながる」「働く人たちが仕事にやりがいと誇りをもち、自ら考え行動できる」「常に挑戦し、継続的な成長を追求する」ことを具現化できる人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取組んでおります。
A.人材育成方針
経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施しております。
[人材育成方針]
●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社員の育成
●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を身につけたプロフェッショナル社員の育成
●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成
[4つの重点施策]

重点施策	2024年実施内容	2025年実施内容
①「自律と協働」を重視した職場づくりに向けた管理職研修の実施	・人事評価制度の改訂および、全ての評価対象者に対し年2回の評価者研修実施 ・先輩管理職による新任管理職・新任主任への研修課題サポート・フォローの仕組みの導入による、目標達成に向けた「自律と協働」の職場づくりの基盤固め・促進	・先輩管理職による新任管理職・新任主任への研修課題サポート ・フォローのプログラムの実施による、目標達成に向けた「自律と協働」の職場づくりの基盤固め・促進 ・人事評価制度における全ての評価者を対象とした評価者研修を年2回実施
②全社員を対象とした心理的安全性や対話力の向上に向けた組織横断による「自律と協働」研修の実施	・「自律と協働」研修の継続実施により、全社員の受講率80%超に到達	・「自律と協働」研修の継続実施とグループ会社への展開を図った。各職場でありたい姿を設定し、各職場でアクションプランを実践した。
③若手社員の社会人基礎力向上と離職防止に向け、入社からの育成プログラムの実施	・新入社員研修と入社3年目までのフォローアップ研修の連動性向上 ・4年スパンでのビジョンマップを中心とした研修課題への取組みによる社会人基礎力の向上・促進 ・経営ビジョンに基づく「ありたい姿」の実現に向けた取組み強化	・入社2年目、3年目の社員を対象とした社会人基礎力向上研修の実施 ・新入社員研修と入社3年目までのフォローアップ研修を連動させるとともに、入社5、6年目の社員も追加し、成長実感と若手交流を図るプログラムを実施。
④次世代経営幹部育成に向けた取組み	・日本生産性本部主催の経営アカデミー:4名受講・部門長会の目的を刷新し、部門単独では解決できない課題について、部門横断による解決に向けた討議の場に変革	・経営人材育成のための外部研修への参加:3名

(注)施策実施にあたり、社員アンケート等の活用とモニタリングの実施による効果測定、継続的施策遂行への繁栄を実施。
B.社内環境整備方針
多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わるマテリアリティと認識しております。また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。
[社内環境整備方針]
●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上
●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築
●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成
[4つの重点施策]

重点施策	2024年実施内容	2025年実施内容
①社員の成長を促す人事評価制度の導入	・人事評価制度の改訂を実施	・社員の職業能力を評価する制度の見直しに向けて、委員会を設置して検討を継続中
②社員の自律と協働を促す実践的な学びの機会の提供・支援	・人事評価制度の改訂を受け、「社員の成長」を促すためのコミュニケーションツールの導入による、社員と会社がともに成長できる基盤の構築 ・前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土を醸成するための土台構築のため、社員へのエンゲージメントサーベイの実施および結果のフィードバック、並びに全管理職向けにエンゲージメント向上のための研修実施	・社員一人ひとりの成長実感による働きがいの向上と、上司と部下による対話の実践を促すことを目的としたツールを全社で継続的に活用 ・社員へのエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、管理 職へのフィードバックとエンゲージメント向上を目的とした研修を継続的に実施
③社員のキャリア支援	-	・自身のキャリア自律に向けた「キャリア研修」と、管理職向け「キャリア支援研修」を実施
④社員の多様化した働き方への対応およびワークライフバランスに配慮した柔軟な就業形態・制度の構築	・在宅勤務の制度化による、ワークライフバランスに配慮した柔軟な就業環境の整備	・時間単位有給休暇制度の導入および法定を上回る育児関連制度の拡充により、ワークライフバランスに配慮した柔軟な就業環境を整備