6972 エルナー

6972
2018/12/25
時価
56億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-15.2倍
(2009-2017年)
PBR
-87.39倍
2009年以降
赤字-9.07倍
(2009-2017年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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エルナー(6972)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンデンサの推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
5億7400万
2013年3月31日 -83.62%
9400万
2013年6月30日 +214.89%
2億9600万
2013年9月30日 +75%
5億1800万
2013年12月31日 +41.89%
7億3500万
2014年3月31日 -58.1%
3億800万
2014年6月30日 +111.36%
6億5100万
2014年9月30日 +54.69%
10億700万
2014年12月31日 +34.46%
13億5400万
2015年3月31日 -78.14%
2億9600万
2015年6月30日 +123.65%
6億6200万
2015年9月30日 +62.24%
10億7400万
2015年12月31日 +20.3%
12億9200万
2016年3月31日 -74.77%
3億2600万
2016年6月30日 +119.33%
7億1500万
2016年9月30日 +43.78%
10億2800万
2016年12月31日 +22.57%
12億6000万
2017年3月31日 -75.71%
3億600万
2017年6月30日 +106.86%
6億3300万
2017年9月30日 +56.71%
9億9200万
2017年12月31日 +23.08%
12億2100万
2018年3月31日 -83.7%
1億9900万
2018年6月30日 +82.41%
3億6300万
2018年9月30日 +47.66%
5億3600万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
独占禁止法関連
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して欧州、中国などの競争当局による調査を受けており、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH, LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション(集団訴訟)が提起されております。
2018/03/30 9:30
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
2.独占禁止法関連
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して欧州、中国などの競争当局による調査を受けており、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH, LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション(集団訴訟)が提起されております。
2018/03/30 9:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「コンデンサ」、「プリント回路」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
コンデンサ」では、主にアルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサの製造販売、「プリント回路」では、主にビルトアッププリント配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板の製造販売、「その他」では、太陽光発電による売電事業を行っております。
2018/03/30 9:30
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され、主な事業内容はコンデンサ及びプリント回路の製造販売並びにその他の事業であります。
当社及び主要な子会社等の位置づけは、次のとおりであります。
2018/03/30 9:30
#5 事業等のリスク
(経済状況の変動によるリスク)
当社グループは、コンデンサおよびプリント回路の製造・販売を主な事業とし、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの製品は直接あるいは顧客である電子機器メーカーを通じて間接的に全世界の様々な国や市場で販売されております。
2018/03/30 9:30
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、コンデンサ事業とプリント回路事業を営んでおり、プリント配線板の製造拠点として滋賀工場を有しております。当社の連結子会社であるエルナー東北株式会社においても、コンデンサの製造(青森工場)とプリント配線板の製造(白河工場)を営んでおります。両会社がそれぞれにプリント配線板の製造を行っていることから、国内製造拠点を統合するとともに当社が保有するELNA PCB(M) SDN.BHD.(マレーシアにおけるプリント配線板を製造する連結子会社)の普通株式全株を新設会社に承継することにより、生産管理・製品開発面での強化拡充、生産効率の改善、管理面等での効率化及び独立採算管理強化や機動的な事業運営を行うことを目的として、共同新設分割により本新設会社を設立いたしました。
なお、当社のプリント配線板の販売に関する事業は、本新設会社に承継しておりません。
2018/03/30 9:30
#7 偶発債務に関する注記
これらの調査・訴訟の結果は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
本件について、当社は平成27年11月6日に、欧州委員会(European Commission)から、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関する Statement of Objections(異議告知書)を受領しておりましたが、欧州委員会は平成30年3月21日(ブリュッセル時間)に、欧州競争法違反行為があったとして、当社に対して18,162千ユーロ(約2,350百万円)の制裁金の支払を課すことを決定し、平成30年3月23日に決定通知を受領いたしました。
また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会(The Fair Trade Commission)より、当社に対して7,660万台湾ドル(約280百万円)の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、当社としましては承服し難く、平成28年2月に公正な判断を求めるため所定の裁判所において行政訴訟を提起しました。米国においては、平成28年8月19日付けで米国司法省との間で、コンデンサ事業に関して米国独占禁止法に違反したとの嫌疑について、罰金額4,000千US$を支払うこと等に合意し、司法取引契約を締結しておりましたが、平成30年1月31日に、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所において、罰金額として3,825千US$(約432百万円)の決定がなされました。
2018/03/30 9:30
#8 従業員の状況(連結)
平成29年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
コンデンサ1,639
プリント回路887
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員の年間平均雇用人員は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2018/03/30 9:30
#9 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
コンデンサ12,713+8.6
プリント回路13,805△15.4
(注) 1 上記の金額は販売価格により算出しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2018/03/30 9:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、当社が得意としており、今後中期的な高成長が見込まれる、EV(電気自動車)、HV(ハイブリッド自動車)を中心としたマーケットでの市場シェア拡大にまい進してまいります。その市場で勝ち抜くことで、売上成長を加速させ、強固な利益体質が構築できるものと確信しております。そのために、車載メーカの要求に耐えうる高信頼性商品を継続的に開発し、地産地消を見据えてグローバル生産拠点を拡充し、提携企業との材料、サプライチェーンなどでの協業を強化することで、製品のQCD(品質・コスト・納期)競争力の強化に取り組んでまいります。
コンデンサ事業におきましては、EV、HV向けに需要が急拡大している電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産投資を実施するとともに、車載市場全般にむけ、高付加価値の製品群の開発、販売能力を高めるべく、経営資源をコンデンサ事業に集中させ事業の収益拡大を進めてまいります。更に、量的に世界最大の市場であり、高度成長が見込まれる中国車載市場での積極的な需要の取り込み、コスト競争力及びサプライチェーンの強化を図るため、南通江海電容器股份有限公司との資本業務提携による車載電装アルミ電解コンデンサの中国での合弁拠点設立を進めております。また、太陽誘電株式会社との資本業務提携においても、同社が販売する電気二重層コンデンサの生産受託や同社の販売網を経由した再販売に加え、生産技術や資材調達協力などバリューチェーンの多くの機能での協業を進めることで、シナジーの最大化を図り、中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。
一方、プリント回路事業におきましても、競争優位である、高い製品品質を強みに、成長産業であり品質に関する要求の高い車載電装市場に注力中であり、今後とも同市場での事業拡大を図ってまいります。同市場においては、電子部品の搭載が増加しております。当社グループは、安全・快適性要求の複雑さから、制御規模が大きくなった安全運転支援機能向け基板や小型化、耐熱要求の高いEV、HVの電流制御向け基板のように、より小型で放熱性能に優れた高付加価値商品開発を行うことで、売上、利益とも中期的成長を計ってまいります。また、同事業の再生に向け、フロー(損益計算書)とストック(バランスシート)両面において、より抜本的な構造改革を具体的に進めてまいります。
2018/03/30 9:30
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
4.独占禁止法関連
当社は、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法に違反の疑いがあるとして、欧州委員会(European Commission)の調査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、同委員会は、平成30年3月21日(ブリュッセル時間)に、欧州競争法違反行為があったとして、当社に対して18,162千ユーロ(約2,350百万円)の制裁金の支払を課すことを決定し、平成30年3月23日に決定通知を受領いたしました。
5.借入金の借換
2018/03/30 9:30

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