新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2014/03/31 9:27

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年3月29日株主総会決議及び平成24年4月11日取締役会決議	平成24年3月29日株主総会決議及び平成25年2月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名	当社取締役(社外取締役を除く)3名
株式の種類及び付与数	普通株式 370,000株	普通株式 130,000株
付与日	平成24年4月26日	平成25年3月15日
権利確定条件	当社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	当社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年4月27日から平成34年4月26日まで	平成27年3月16日から平成35年2月26日まで

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2014/03/31 9:27

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権

2014/03/31 9:27

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年3月29日定時株主総会決議及び平成24年4月11日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2014/03/31 9:27

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅰ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る金額をもって普通株式を発行または当会社が保有する普通株式(以下、「自己株式」という。)を処分する場合(無償割当ての場合を含むが、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(イ)において同じ。)の取得による場合または普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。無償割当ての場合にはその効力が生じる日。以下本(a)において同じ。)の翌日以降、または株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日(無償割当てにかかる基準日を定めた場合には当該基準日。)(以下、「株主割当日」という。)がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「1株あたりの払込金額」は「1株あたりの処分価額」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

2014/03/31 9:27

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(うち優先株式払込金額)	( 1,440百万円)	( 1,440百万円)
(うち新株予約権)	( 6百万円)	( 18百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	3,378百万円	3,065百万円

3. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 9:27

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(うち優先株式払込金額)	( 1,440百万円)	( 1,440百万円)
(うち新株予約権)	( 6百万円)	( 18百万円)
(うち少数株主持分)	( 12百万円)	―

3. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 9:27