純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
・再評価の方法

2015/03/30 9:15

#2 事業等のリスク

(重要事象等)
当社は、当連結会計年度において2期連続の連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

2015/03/30 9:15

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/30 9:15

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/30 9:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この主な要因は、現金及び預金の減少4億2千9百万円、受取手形及び売掛金の増加4億2千万円、および有形固定資産の減少7億9千2百万円によるものであります。
② 負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が15億1千万円増加し、固定負債が10億5千4百万円減少した結果、229億1千9百万円となりました。

2015/03/30 9:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/03/30 9:15

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(重要事象等)
当社は、当連結会計年度において2期連続の連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

2015/03/30 9:15

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当連結会計年度において2期連続の連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した対応策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。2015/03/30 9:15

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額	3,811百万円	3,061百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	1,458百万円	1,463百万円
(うち優先株式払込金額)	( 1,440百万円)	( 1,440百万円)

4. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 9:15