#1 事業等のリスク: (重要事象等)
当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2016/03/30 9:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: プリント回路事業におきましては、日本における自動車の生産減少により受注が前年同期に比べ減少したほか、価格競争も激化していることなどから、前連結会計年度に比べ4千5百万円減少し、営業損失9億9千1百万円となりました。
③ 経常利益及び当期純利益
経常利益は、為替差益等の計上もあったものの以上の結果により、前連結会計年度に比べ3億6千5百万円減少し、4億7千7百万円の経常損失となりました。
2016/03/30 9:00
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (重要事象等)
当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2016/03/30 9:00
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した対応策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。2016/03/30 9:00