#1 事業等のリスク: (重要事象等について)
当社は、第2四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2016/11/11 16:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が52億7千7百万円減少し、固定負債が62億2千1百万円増加した結果、241億1千4百万円となりました。この主な要因は借入金の増加14億6千2百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円減少し、7億2千4百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の6.8%から2.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2016/11/11 16:15
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (重要事象等について)
当社は、第2四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2016/11/11 16:15
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、第2四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
なお、当社は、平成28年11月11日の取締役会において、南通江海電容器股份有限公司(以下「南通江海電容器」)との資本業務提携並びに南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株発行(以下「本第三者割当」)について決議いたしました。
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