新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1. 取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、業績向上を目的として、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責および実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役会にて決定する。
2. 取締役の報酬限度額とは別枠で、中長期の企業価値向上を目的として、取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責に基づき算定し、取締役会にて決定する。
3. 監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議において決定する。

2017/03/30 9:53

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/03/30 9:53

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年3月29日株主総会決議及び平成24年4月11日取締役会決議	平成24年3月29日株主総会決議及び平成25年2月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名	当社取締役(社外取締役を除く)3名
株式の種類及び付与数	普通株式 370,000株	普通株式 130,000株
付与日	平成24年4月26日	平成25年3月15日
権利確定条件	当社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	当社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年4月27日から平成34年4月26日まで	平成27年3月16日から平成35年2月26日まで

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/03/30 9:53

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権

2017/03/30 9:53

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年3月29日定時株主総会決議及び平成24年4月11日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/30 9:53

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 普通株式は、全て議決権を有しており、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。また、提出日現在発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 当社は平成28年2月29日をもって会社法第178条の規定に基づき、A種優先株式について自己株式の消却をしております。

2017/03/30 9:53

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2017/03/30 9:53

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

エルナープリンテッドサーキットは、本会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、当社に対して983株、エルナー東北に対して17株を割当て交付します。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当該事項はありません。

2017/03/30 9:53

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	23百万円	23百万円
(うち新株予約権)	(23百万円)	(23百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	1,680百万円	768百万円

3. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/30 9:53