資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。

2018/05/11 15:00

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品については総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、仕入製品・原材料については移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2018/05/11 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンデンサ」では、主にアルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサの製造販売、「プリント回路」では、主にビルトアッププリント配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板の製造販売、「その他」では、太陽光発電による売電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/05/11 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りでああります。
セグメント資産の調整額1,097百万円は、セグメント間取引消去△297百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,395百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/05/11 15:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
主として、プリント回路事業における製造設備及び太陽光発電設備であります。

2018/05/11 15:00

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
・再評価の方法

2018/05/11 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 6年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/11 15:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
固定資産売却益
機械装置及び運搬具	5百万円	1百万円

2018/05/11 15:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳

2018/05/11 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2018/05/11 15:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
受取手形	530百万円	207百万円
棚卸資産	2,386百万円	2,472百万円
建物	1,565百万円	1,389百万円

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

2018/05/11 15:00

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/05/11 15:00

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/05/11 15:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」の( )は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注2) 当期減少額には、エルナープリンテッドサーキット㈱へ移管した金額(建物585百万円 構築物8百万円、機械及び装置239百万円、車両運搬具2百万円、工具器具備品30百万円、土地1,183百万円、リース資産32百万円、ソフトウェア4百万円)が含まれております。2018/05/11 15:00

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
処分予定資産	長野県松本市	建物	83百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるエルナー松本株式会社について工場の閉鎖を決議しており、処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額によって算定しており、建物の解体撤去を予定していることから正味売却価額を零として評価しております。

2018/05/11 15:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	152百万円	44百万円

繰延税金負債
評価性引当額	―	―
繰延税金資産との相殺	―	―
繰延税金負債合計	3百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/11 15:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
事業再編損失引当金	―	308百万円
小計	87百万円	38百万円
繰延税金資産との相殺	―	―
繰延税金負債合計	87百万円	38百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/11 15:00

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

2018/05/11 15:00

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/11 15:00

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。

2018/05/11 15:00

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 6年～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/11 15:00

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2018/05/11 15:00

#23 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(重要事象等)
当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2018/05/11 15:00

#24 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した諸施策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。

2018/05/11 15:00

#25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/05/11 15:00

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	62	62	―
資産計	9,808	9,808	―
(1)支払手形及び買掛金	5,290	5,290	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

2018/05/11 15:00

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

2018/05/11 15:00

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額	791百万円	△906百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	23百万円	23百万円
(うち新株予約権)	(23百万円)	(23百万円)

3. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/11 15:00