訂正有価証券報告書-第82期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、退職給付制度の安定的な継続、従業員のライフプランや就業意識の多様化への対応、財務上の不安定リスクの軽減を目的に退職給付制度の見直しを段階的に進めており、当社グループの退職給付制度は確定拠出型年金制度および退職一時金制度となっておりますが、平成28年12月1日に当社の退職一時金制度の一部を確定拠出型年金制度に移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,005	569
勤務費用	47	28
利息費用	11	7
数理計算上の差異の発生額	△31	12
退職給付の支払額	△60	△53
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△399	―
その他	△2	3
退職給付債務の期末残高	569	567

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	274	270
勤務費用	29	33
退職給付の支払額	△33	△27
退職給付に係る負債の期末残高	270	277

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	839	845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839	845
退職給付に係る負債	839	845
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839	845

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	47	28
利息費用	11	7
数理計算上の差異の費用処理額	16	6
過去勤務費用の費用処理額	△4	△2
簡便法で計算した退職給付費用	29	30
確定給付制度に係る退職給付費用	98	70
退職給付制度改定益(注)	△261	―

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△14	△2
数理計算上の差異	29	△6
合計	15	△9

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	11	8
未認識数理計算上の差異	12	5
合計	24	14

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%

なお、予想昇給率は、主として平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度78百万円であります。