有価証券報告書-第80期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,685	1,085
勤務費用	148	59
利息費用	24	13
数理計算上の差異の発生額	1	△81
退職給付の支払額	△82	△63
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△1,692	―
その他	0	△8
退職給付債務の期末残高	1,085	1,005

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	1,220	―
期待運用収益	22	―
事業主及び従業員からの拠出額	91	―
退職給付の支払額	△57	―
その他	△25	―
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△1,250	―
年金資産の期末残高	―	―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	270	272
勤務費用	37	19
退職給付の支払額	△17	△17
制度への拠出額	△13	―
退職給付制度の移行に伴う減少額	△2	―
退職給付に係る負債の期末残高	272	274

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,358	1,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,358	1,279
退職給付に係る負債	1,358	1,279
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,358	1,279

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	129	59
利息費用	24	13
期待運用収益	△22	―
数理計算上の差異の費用処理額	31	39
過去勤務費用の費用処理額	△28	△4
簡便法で計算した退職給付費用	37	19
確定給付制度に係る退職給付費用	172	126
退職給付制度改定益(注)	△403	―

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△4
数理計算上の差異	―	122
合計	―	117

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	31	26
未認識数理計算上の差異	△139	△17
合計	△108	9

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%

なお、予想昇給率は、前連結会計年度は主として平成21年4月1日を、当連結会計年度は主として平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度55百万円であります。