有価証券報告書-第78期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社は、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、基金型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務(百万円)	3,047	3,195
② 年金資産(百万円)	1,119	1,459
③ 未認識数理計算上の差異(百万円)	382	166
④ 未認識過去勤務債務(百万円)	△119	△90
⑤ 退職給付引当金(①-②-③-④)(百万円)	1,664	1,660

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 勤務費用(百万円)(注)1,2	150	158
② 利息費用(百万円)	41	27
③ 期待運用収益(百万円)	△15	△19
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	44	75
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△28	△28
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(百万円)	193	214

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分の方法 期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として1.0%	主として1.0%

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.5%	主として2.5%

④ 数理計算上の差異の処理年数 主として11年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
⑤ 過去勤務債務の処理年数 11年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)