有価証券報告書-第79期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社は、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、基金型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	3,195
② 年金資産(百万円)	1,459
③ 未認識数理計算上の差異(百万円)	166
④ 未認識過去勤務債務(百万円)	△90
⑤ 退職給付引当金(①-②-③-④)(百万円)	1,660

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)(注)1,2	158
② 利息費用(百万円)	27
③ 期待運用収益(百万円)	△19
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	75
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△28
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(百万円)	214

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分の方法 期間定額基準
② 割引率 主として1.0%
③ 期待運用収益率 主として2.5%
④ 数理計算上の差異の処理年数 主として11年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
⑤ 過去勤務債務の処理年数 11年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、退職給付制度の安定的な継続、従業員のライフプランや就業意識の多様化への対応、財務上の不安定リスクの軽減を目的に退職給付制度の見直しを実施し、平成26年3月25日開催の取締役会において、当社の規約型企業年金制度を終了し、退職金規定の改定を行うことを決議いたしました。また、平成26年12月1日に当社及び一部の連結子会社の基金型企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,685	百万円
勤務費用	148	〃
利息費用	24	〃
数理計算上の差異の発生額	1	〃
退職給付の支払額	△82	〃
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△1,692	〃
その他	0	〃
退職給付債務の期末残高	1,085	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,220	百万円
期待運用収益	22	〃
事業主及び従業員からの拠出額	91	〃
退職給付の支払額	△57	〃
その他	△25	〃
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△1,250	〃
年金資産の期末残高	―	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	270	百万円
勤務費用	37	〃
退職給付の支払額	△17	〃
制度への拠出額	△13	〃
退職給付制度の移行に伴う減少額	△2	〃
退職給付に係る負債の期末残高	272	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,358	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,358	〃
退職給付に係る負債	1,358	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,358	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	129	百万円
利息費用	24	〃
期待運用収益	△22	〃
数理計算上の差異の費用処理額	31	〃
過去勤務費用の費用処理額	△28	〃
簡便法で計算した退職給付費用	37	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	172	〃
退職給付制度改定益(注)	△403	〃

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△31	百万円
未認識数理計算上の差異	139	〃
合計	108	〃

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円であります。