当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
また、これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在し発生する可能性もあります。これらの発生により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(経済状況の変動によるリスク)
当社グループは、コンデンサおよびプリント回路の製造・販売を主な事業とし、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの製品は直接あるいは顧客である電子機器メーカーを通じて間接的に全世界の様々な国や市場で販売されております。
従いまして、日本国内はもとよりそれらの国や市場の経済状況の変動により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動によるリスク)当社グループは、世界各国に事業展開し地域間で輸出入取引を行っております。このため為替の変動は国際的な企業取引および海外の国々での製品価格やコストに影響を及ぼすとともに、海外における投資資産・負債価値にも影響を与えます。
このため為替の変動のリスクを軽減またはヘッジするための対策を行っておりますが、完全にリスクの排除はできません。急激な為替変動等は、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成において、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しておりますので、在外子会社の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、換算時の為替相場により換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(金利の変動によるリスク)
当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を行っておりますが、金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(価格競争によるリスク)
当社グループが製造・販売する電子部品市場における価格競争は日本企業に加え、アジア企業の台頭等により熾烈を極めております。
当社グループは、コスト競争力強化のための国内外生産体制の再編や拡充、高付加価値製品開発のスピードアップ、グローバルな販売体制および顧客サービスの強化等を図っておりますが、価格競争の激化による製品価格の下落は当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料等の調達に関するリスク)
当社グループは、外部の供給元から原材料等を購入しております。
それらの供給状況の悪化や価格高騰等が当社グループの生産やコストに影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(海外進出に潜在するリスク)
当社グループは生産または販売活動を米国、欧州、東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。
これらの海外市場への事業進出には進出先・地域の、1).法律または税制の変更、2).政治または経済要因、3).為替政策および輸出入に関する法規制等の変更、4).テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起きれば、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(製品の欠陥によるリスク)
当社グループの製品は、全ての生産工場で国際的な品質管理基準に従い製造されております。しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥がないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(新商品の開発に関するリスク)
当社グループは、開発のテーマの選択と集中によるスピードアップを図り、高機能化、小型薄型化する顧客ニーズへの対応力強化に取り組んでおります。
しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化に適切に対応できず、期待通りの新商品の開発が進まない場合には、将来の成長と収益を低下させ、突然の技術革新は当社グループの製品や設備を陳腐化させる場合もあり、それらは当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(環境規制に関するリスク)
当社グループは、水質汚濁、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。
当社グループは、これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、過去、現在および将来の事業活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(災害等によるリスク)
当社グループは、国内外において多数の製造工場を有しており、災害の影響をできるだけ抑えるため費用対効果を検討のうえ、対策を実施しております。しかしながら大規模な地震や台風、洪水、火災、停電等により操業の中断や輸送不能の事態が発生し、顧客への製品供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制によるリスク)
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して競争当局による調査を受けております。
本件について、平成26年4月より欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法に違反の疑いがあるとして、欧州委員会(European Commission)の調査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、同委員会は、平成30年3月21日(ブリュッセル時間)に、当社に対して18,162千ユーロ(約2,350百万円)の制裁金の支払を課すことを決定し、平成30年3月23日に決定通知を受領いたしました。
また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会(The Fair Trade Commission)より、当社に対して7,660万台湾ドル(約280百万円)の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、当社としましては承服し難く、平成28年2月に公正な判断を求めるため所定の裁判所において行政訴訟を提起しました。米国においては、平成28年8月19日付けで米国司法省との間で、コンデンサ事業に関して米国独占禁止法に違反したとの嫌疑について、罰金額4,000千US$を支払うこと等に合意し、司法取引契約を締結しておりましたが、平成30年1月31日に米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所において、罰金額3,825千US$(約432百万円)の決定がなされました。
また、平成30年1月5日にシンガポールの競争委員会(The Competition Commission of Singapore)より、当社に対して853千シンガポールドル(約72百万円)の制裁金の決定通知を受領いたしました。
なお、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH,LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション(集団訴訟)が提起されております。
これらの調査の結果等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(重要事象等)
当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。