#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が24億円増加し、固定負債が101億9千3百万円減少した結果、158億4千7百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金の減少27億9千2百万円、借入金の減少33億7千9百万円、事業再編損失引当金の減少10億1千1百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、第三者割当による50億円の増資がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を36億7千7百万円計上した結果、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円増加したものの、4千2百万円の債務超過となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の△4.1%から△0.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/11/12 9:06
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: その後、当社は独占禁止法違反の疑いがあるとしてかねてより各国当局より調査を受けていた関係で、シンガポール及び米国における罰金・制裁金の決定額及び弁護士費用を含めた独占禁止法関連損失399百万円を特別損失に計上した影響などを背景に、平成29年12月期連結会計年度末日において906百万円の債務超過となり、有価証券上場規程第601条第1項第5号(債務超過)に定める上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。
このような状況に対処すべく平成30年4月3日付で太陽誘電を割当先とした第三者割当増資を実施いたしましたが、平成30年12月期第2四半期連結会計期間末日時点での当社の純資産額は271百万円と低い水準となっております。今後、さらなる独占禁止法に関連した追加の課徴金及び米国及びカナダで提起されているクラスアクション(集団訴訟)に係る民事訴訟における訴訟費用等の発生の可能性があることなども鑑みると、さらなる抜本的な資本政策を実施しない場合、平成30年12月期連結会計年度においても債務超過となり、有価証券上場規程第601条第1項第5号に定める上場廃止基準に該当し、上場廃止となることが現実的に想定される状況にあります。
当社の経営状況がさらに悪化した場合には、当社との間の資本業務提携に基づくシナジーを十分に享受できなくなる可能性が生じることや、その他太陽誘電の事業への影響等を慎重に検討した結果、当社を太陽誘電の完全子会社とすることが今後の事業展開のためには必要であると判断いたしました。そして、①太陽誘電が当社を完全子会社とすることにより、当社の経営効率化のさらなる推進と抜本的な事業構造改革の断行を通じた再建・再生を加速することが可能となること、また、②太陽誘電は、商品及び販路における補完関係が強い当社との間で、一体的な販売戦略立案と機動的な実行が可能となることから、より一層の販売拡大が期待できること、さらに、③両社で重複する事業の統合による合理化、及び生産や資材調達における協力、技術・生産ノウハウの共有化などにおいてシナジーの創出確度を高めることも期待できることから、当社を太陽誘電の完全子会社とすることが両社の企業価値向上に資する最善の策であるとの結論に至りました。
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#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象等を解消するために、平成30年4月3日に太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い一旦は債務超過を解消いたしました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いており、第3四半期連結会計期間末日時点での当社の純資産は△4千2百万円と債務超過になっております。
今後、さらなる独占禁止法に関連した追加の課徴金や米国及びカナダで提起されているクラスアクション(集団訴訟)に係る民事訴訟における訴訟費用等の発生の可能性があることなども鑑みると、さらなる抜本的な資本政策を実施しない場合、平成30年12月期連結会計年度においても債務超過となり、上場廃止となることが現実的に想定される状況にあります。
2018/11/12 9:06