四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象等を解消するために、平成30年4月3日に太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い一旦は債務超過を解消いたしました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いており、第3四半期連結会計期間末日時点での当社の純資産は△4千2百万円と債務超過になっております。
今後、さらなる独占禁止法に関連した追加の課徴金や米国及びカナダで提起されているクラスアクション(集団訴訟)に係る民事訴訟における訴訟費用等の発生の可能性があることなども鑑みると、さらなる抜本的な資本政策を実施しない場合、平成30年12月期連結会計年度においても債務超過となり、上場廃止となることが現実的に想定される状況にあります。
当社が抱える厳しい状況を踏まえると、当社単独の経営施策のみをもってしては、平成30年12月期の連結会計年度において債務超過を回避することが困難であることが予想されたため、太陽誘電以外からの支援の可能性も含めさまざまな視点から解決策を検討いたしましたが、太陽誘電以外の支援先を得ることにより、太陽誘電との既存の資本業務提携関係を基礎とする事業運営上の連携が弱まり、シナジー効果を低減させる可能性があること、また、株主及び取引先等のステークホルダーに対して今後当社と太陽誘電との関係が希薄化していくとの印象を与え、ステークホルダーの信用不安を招くおそれも否定できないことから、当社の企業価値に悪影響を与える可能性が高いことが懸念されました。また、当社は、上記のとおり太陽誘電による増資を含め、これまで広範に資本支援先、業務提携先を模索してきており、その過去の経験や検討経緯から、太陽誘電が当社の企業価値向上の観点から必要不可欠なパートナーであると考えられることも踏まえると、当社の抱える厳しい状況を乗り越えていくためには、太陽誘電からさらに支援を得ることが、当社の企業価値の維持向上の観点から最善であるという判断に至り、今回の株式交換契約の結論に至りました。
今後におきましては太陽誘電株式会社の完全子会社となることで、①太陽誘電が当社を完全子会社とすることにより、当社の経営効率化のさらなる推進と抜本的な事業構造改革の断行を通じた再建・再生を加速することが可能となること、また、②太陽誘電は、商品及び販路における補完関係が強い当社との間で、一体的な販売戦略立案と機動的な実行が可能となることから、より一層の販売拡大が期待できること、さらに、③両社で重複する事業の統合による合理化、及び生産や資材調達における協力、技術・生産ノウハウの共有化などにおいてシナジーの創出確度を高めることも期待できることから、当社を含めた太陽誘電グループ全体の企業価値向上の利益を享受できることになります。