四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)における当社グループを取り巻く環境は、米国・欧州経済は回復基調が継続しているものの、米国の経済政策による米中間の貿易摩擦の深刻化や原油及び為替相場の動向など、先行き不透明な状況がみられます。
当社グループは、平成30年4月2日付でプリント回路事業の合弁事業化による事業構造の再編を行い、第2四半期よりエルナープリンテッドサーキット㈱は持分法適用関連会社となり、ELNA PCB(M)SDN.BHD.は連結の範囲から除外しております。
このような状況の中で当社グループは、今後成長が見込まれるEV(電気自動車)、HV(ハイブリッド自動車)を中心とした車載市場向け商品や、電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産投資を進めてまいります。また、平成31年1月1日(予定)で株式交換により太陽誘電株式会社の完全子会社となることにより、同社との取引先販路及び事業ノウハウの迅速な共有が行えるようになり、コンデンサ市場のニーズをより的確に把握し、太陽誘電グループとの共同開発及び営業等を推進することで製品企画力や販売力を高め、経営資源をコンデンサ事業に集中し、収益拡大を進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高143億2千万円(前年同四半期比30%減)、営業損失3億5千1百万円(前年同四半期は営業利益5億3千3百万円)、経常損失7億4千9百万円(前年同四半期は経常損失4億4千4百万円)、特別損失に第1四半期において欧州委員会からの独占禁止法に係る制裁金23億7千万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純損失36億7千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億1千9百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、車載向けが順調に推移し連結売上高104億2千2百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。利益面では、前年同期比で米ドルに対して円並びに生産拠点の通貨が上昇して推移したことや原材料価格の上昇によるコスト高の影響などにより、連結営業利益は、5億3千6百万円(前年同四半期比45.9%減)となりました。
プリント回路事業におきましては、連結売上高38億1千8百万円、連結営業損失9億2千5百万円となりました。プリント回路事業は上述のとおりグループ組織再編を行っており、連結の範囲が異なることから前年同期比較は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が53億2千6百万円減少し、固定資産が16億2百万円減少した結果、158億5百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少12億3千9百万円、受取手形及び売掛金の減少10億5千7百万円、棚卸資産の減少29億2千5百万円、有形固定資産の減少33億6千6百万円、関係会社株式の増加19億6千1百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が24億円増加し、固定負債が101億9千3百万円減少した結果、158億4千7百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金の減少27億9千2百万円、借入金の減少33億7千9百万円、事業再編損失引当金の減少10億1千1百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、第三者割当による50億円の増資がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を36億7千7百万円計上した結果、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円増加したものの、4千2百万円の債務超過となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の△4.1%から△0.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千万円であります。
また、プリント回路事業の研究開発については、平成30年4月2日に行ったグループ組織再編により、平成30年4月より持分法適用関連会社であるエルナープリンテッドサーキット㈱で行う体制となりました。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象等を解消するために、平成30年4月3日に太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い一旦は債務超過を解消いたしました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いており、第3四半期連結会計期間末日時点での当社の純資産は△4千2百万円と債務超過になっております。
今後、さらなる独占禁止法に関連した追加の課徴金や米国及びカナダで提起されているクラスアクション(集団訴訟)に係る民事訴訟における訴訟費用等の発生の可能性があることなども鑑みると、さらなる抜本的な資本政策を実施しない場合、平成30年12月期連結会計年度においても債務超過となり、上場廃止となることが現実的に想定される状況にあります。
当社が抱える厳しい状況を踏まえると、当社単独の経営施策のみをもってしては、平成30年12月期の連結会計年度において債務超過を回避することが困難であることが予想されたため、太陽誘電以外からの支援の可能性も含めさまざまな視点から解決策を検討いたしましたが、太陽誘電以外の支援先を得ることにより、太陽誘電との既存の資本業務提携関係を基礎とする事業運営上の連携が弱まり、シナジー効果を低減させる可能性があること、また、株主及び取引先等のステークホルダーに対して今後当社と太陽誘電との関係が希薄化していくとの印象を与え、ステークホルダーの信用不安を招くおそれも否定できないことから、当社の企業価値に悪影響を与える可能性が高いことが懸念されました。また、当社は、上記のとおり太陽誘電による増資を含め、これまで広範に資本支援先、業務提携先を模索してきており、その過去の経験や検討経緯から、太陽誘電が当社の企業価値向上の観点から必要不可欠なパートナーであると考えられることも踏まえると、当社の抱える厳しい状況を乗り越えていくためには、太陽誘電からさらに支援を得ることが、当社の企業価値の維持向上の観点から最善であるという判断に至り、今回の株式交換契約の結論に至りました。
今後におきましては太陽誘電株式会社の完全子会社となることで、①太陽誘電が当社を完全子会社とすることにより、当社の経営効率化のさらなる推進と抜本的な事業構造改革の断行を通じた再建・再生を加速することが可能となること、また、②太陽誘電は、商品及び販路における補完関係が強い当社との間で、一体的な販売戦略立案と機動的な実行が可能となることから、より一層の販売拡大が期待できること、さらに、③両社で重複する事業の統合による合理化、及び生産や資材調達における協力、技術・生産ノウハウの共有化などにおいてシナジーの創出確度を高めることも期待できることから、当社を含めた太陽誘電グループ全体の企業価値向上の利益を享受できることになります。