四半期報告書-第83期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)における当社グループを取り巻く環境は、米国・欧州経済は回復基調が継続しているものの、米国の経済政策による米中間の貿易摩擦や為替相場の動向など、先行き不透明な状況がみられます。
このような状況の中で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高64億5千6百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業損失6億2千2百万円(前年同四半期は営業利益2億7千5百万円)、経常損失12億5千5百万円(前年同四半期は経常損失3千8百万円)となり、特別損失に欧州委員会からの独占禁止法に係る制裁金23億7千万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純損失は35億6千6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千8百万円)となりましたが、平成30年4月3日に太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当増資50億円の払込が完了しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、連結売上高33億2千9百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。利益面では、前年同期比に比べ生産拠点の通貨が米ドルに対して上昇して推移したことによるコスト高の影響などにより、連結営業利益は、1億9千9百万円(前年同四半期比34.8%減)となりました。
プリント回路事業におきましては、低収益製品の受注辞退などの影響から、連結売上高31億7百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。利益面では、銅張積層板の価格上昇や在庫品廃棄の影響などにより、連結営業損失8億2千7百万円(前年同四半期は連結営業損失3千5百万円)となりました。
なお、プリント回路事業は、事業再編により平成30年4月以降期間損益は持分法適用となります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が7億4千9百万円減少し、固定資産が1億2百万円減少した結果、218億8千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億5千8百万円、棚卸資産の減少2億2千4百万円、有形固定資産の減少7千7百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が123億7千5百万円増加し、固定負債が97億1千万円減少した結果、263億6百万円となりました。この主な要因は、欧州委員会からの独占禁止法に係る制裁金などによる未払金の増加22億9千1百万円、借入金の増加5億4千1百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ35億1千6百万円減少し、44億2千3百万円の債務超過となりました。自己資本比率は△20.3%(前連結会計年度末は△4.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。