四半期報告書-第81期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)のわが国経済は、米国の景気拡大や欧州での景気回復基調の継続があるものの中国及び新興国経済の成長鈍化など海外景気の下振れ影響が懸念されるほか、円高の進行など先行き不透明感が強まっております。
当社の主要分野である車載関連におきましては、海外における需要が拡大しているものの、国内における生産の減少により前年同期に比べ需要が減少いたしました。
このような状況の中で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高73億6千2百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益1億3千5百万円(前年同四半期は営業損失1億1千1百万円)、経常損失3億2千4百万円(前年同四半期は経常損失3億5百万円)となり、特別損失に独占禁止法関連損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失5億3千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億3千8百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、円高の影響があるものの欧米車載関連顧客への売上が堅調に推移していることから、売上高は32億4千5百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、車載向け耐振動製品及び大口径製品の付加価値品が拡大していることに加え、海外工場の生産性改善及び合理化を目的とした工場リノベーション等のコスト低減効果により営業利益3億2千6百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
プリント回路事業におきましては、日本における自動車生産の影響などにより、売上高40億9千6百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。損益面におきましては、国内工場における売上の減少の影響のほか海外工場の受注増加に伴う納期対応の一次的な費用増加等により、営業損失1億9千7百万円(前年同四半期は営業損失4億1千4百万円)となりました。しかしながら、営業利益黒字化までは至っていないものの国内においては前年ピーク人員の20%削減が完了したほか、国内外工場の抜本的な合理化・生産性改善施策を進めている結果、営業利益は前年同四半期に比べ2億1千7百万円改善してきており、更なる改善諸施策を進行しております。
なお、財務面におきましては、資金の長期安定化と機動的な資金調達を目的に、既存借入金の借換えを含め、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとした全8行の参加による総額143億円のシンジケートローン契約を平成28年3月28日に締結しております。(借入期間 平成28年3月31日から最長3年間)
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が9千5百万円減少し、固定資産が2億1百万円減少した結果、245億7千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億3千万円、受取手形及び売掛金の増加4億2千5百万円、有形固定資産の減少1億8千2百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が58億8千8百万円減少し、固定負債が62億2千7百万円増加した結果、235億9百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2億2千1百万円、借入金の減少9千6百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ6億3千6百万円減少し、10億6千6百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の6.8%から4.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。