四半期報告書-第82期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年3月31日)における当社グループを取り巻く環境は、米国経済は回復基調が継続しているものの、英国の欧州連合離脱問題や米国新政権への移行、中国及び新興国経済の成長鈍化、為替市場の変動などから先行き不透な状況が続いております。
当社の主要分野である車載関連は、欧州・北米・中国で堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高71億5千6百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は倍増の2億7千5百万円(前年同四半期比103.7%増)、経常損失3千8百万円(前年同四半期は経常損失3億2千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億3千9百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、車載関連向け耐振動製品及び大口径製品の売上が堅調に推移しており、連結売上高は32億7千7百万円(前年同四半期比1.0%増)となりましたが、利益面では円高や主要生産拠点の通貨であるバーツがドルに対し上昇している影響などにより、連結営業利益3億6百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
プリント回路事業におきましては、収益改善を目的として低収益製品の生産を終息させたことなどから、連結売上高38億5千9百万円(前年同四半期比5.8%減)となりましたが、国内人員の削減、国内外工場の合理化・生産性改善施策によるコスト低減などの効果により、利益面では前年同四半期比1億6千2百万円改善した結果、連結営業損失3千5百万円(前年同四半期は連結営業損失1億9千7百万円)となりました。
なお、当社グループの自己資本の増強並びに財務体質の向上を目的とした南通江海電容器股份有限公司への第三者割当による10億円の増資が平成29年4月に完了しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が8億8百万円減少し、固定資産が2億4千5百万円減少した結果、243億2千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加8億5千3百万円、受取手形及び売掛金の減少14億6千4百万円、有形固定資産の減少2億3千9百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が8億3千8百万円減少し、固定負債が1億8千8百万円減少した結果、235億6千3百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少6億8千7百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定などの増加がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ2千6百万円減少し、7億6千4百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の3.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年3月31日)における当社グループを取り巻く環境は、米国経済は回復基調が継続しているものの、英国の欧州連合離脱問題や米国新政権への移行、中国及び新興国経済の成長鈍化、為替市場の変動などから先行き不透な状況が続いております。
当社の主要分野である車載関連は、欧州・北米・中国で堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高71億5千6百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は倍増の2億7千5百万円(前年同四半期比103.7%増)、経常損失3千8百万円(前年同四半期は経常損失3億2千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億3千9百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、車載関連向け耐振動製品及び大口径製品の売上が堅調に推移しており、連結売上高は32億7千7百万円(前年同四半期比1.0%増)となりましたが、利益面では円高や主要生産拠点の通貨であるバーツがドルに対し上昇している影響などにより、連結営業利益3億6百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
プリント回路事業におきましては、収益改善を目的として低収益製品の生産を終息させたことなどから、連結売上高38億5千9百万円(前年同四半期比5.8%減)となりましたが、国内人員の削減、国内外工場の合理化・生産性改善施策によるコスト低減などの効果により、利益面では前年同四半期比1億6千2百万円改善した結果、連結営業損失3千5百万円(前年同四半期は連結営業損失1億9千7百万円)となりました。
なお、当社グループの自己資本の増強並びに財務体質の向上を目的とした南通江海電容器股份有限公司への第三者割当による10億円の増資が平成29年4月に完了しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が8億8百万円減少し、固定資産が2億4千5百万円減少した結果、243億2千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加8億5千3百万円、受取手形及び売掛金の減少14億6千4百万円、有形固定資産の減少2億3千9百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が8億3千8百万円減少し、固定負債が1億8千8百万円減少した結果、235億6千3百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少6億8千7百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定などの増加がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ2千6百万円減少し、7億6千4百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の3.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。