四半期報告書-第79期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)のわが国経済は、政府による経済政策等の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方では、円安による原材料・エネルギーコストの上昇や中国及び新興国経済の成長鈍化など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、車載関連分野の受注が伸張したことに加え、生産性改善などが進んだことにより、連結売上高158億4千9百万円(前年同四半期比18.8%増)、連結営業利益5億2千5百万円(前年同四半期は連結営業損失2億7千2百万円)、連結経常利益1億7千3百万円(前年同四半期は連結経常損失7億1百万円)、連結四半期純利益1億5千6百万円(前年同四半期は連結四半期純損失7億3千1百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、グローバルな受注活動の成果により欧米車載関連顧客への売上が引き続き拡大し、連結売上高は61億1百万円(前年同四半期比20.4%増)となり、今後もこの受注拡大が見込まれることから、タイ工場の能力増強を今期前倒しで実施いたします。損益面では、売上の増加と原価低減や生産性向上などにより、連結営業利益6億5千1百万円(前年同四半期比119.8%増)となりました。
プリント回路事業におきましては、車載関連分野の受注が伸張したことから、連結売上高96億9千5百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。損益面では、固定費の削減や原価低減などの諸施策を実施した結果、前年同期に比べ収益は改善してきておりますが、製品価格の下落などの影響もあり、連結営業損失1億5千1百万円(前年同四半期は連結営業損失5億6千9百万円)となりました。
プリント回路事業における更なる原価低減、生産性改善を図るため社内での取り組みに加え、物づくり支援で30年以上の歴史と4,000事業所以上の指導実績を持つ、株式会社テクノ経営総合研究所とコンサル契約を結び、生産性15%の改善を進めております。既に開始した一期(2013年10月～2014年3月)では4月までに54名を実施し、更に10月までに50名を予定しており、全体で100名規模の活人化を実施してまいります。これを人員の自然減や新規採用の不補充、派遣社員の削減等に充てることで、労務費を削減しながら、現在、需要が拡大している車載向けの生産増加に対応してまいります。
なお、保有資産の有効活用と環境負荷低減の取り組みとして昨年11月から稼働を開始した太陽光発電事業は予定を上回る発電量で推移しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が11億7千8百万円増加し、固定資産が5億7千6百万円減少した結果、268億7千6百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加4億7千5百万円、受取手形及び売掛金の増加10億1千7百万円、たな卸資産の減少2億4千8百万円および有形固定資産の減少5億7千3百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が2億5千9百万円増加し、固定負債が1億8千2百万円増加した結果、229億5百万円となりました。この主な要因は借入金の増加12億7千9百万円および社債の減少3億9千2百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加し、39億7千1百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の14.4%から14.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、4億7千5百万円増加し、28億6千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、5千5百万円(前年同四半期は5億1千7百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益2億6千2百万円、減価償却費7億8千5百万円の計上による資金の増加、売上債権の増加11億5百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2億2千5百万円(前年同四半期は8億5千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出3億7千5百万円および固定資産の売却による収入1億5千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、7億6千2百万円(前年同四半期は3億8千5百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入35億7千9百万円、長期借入金の返済による支出21億3千4百万円および社債の償還による支出3億9千2百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億8千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
(コンデンサ事業)
・非固体アルミ電解コンデンサ
エンジン制御等のパワートレイン系のECUは車室内設置からエンジンに直接設置するようになってきており、高耐振動化要求が高まっております。当社は、小形アルミニウム電解コンデンサとして、最大40Gの振動加速度保証を可能にした新商品『RKEシリーズ』のサンプル出荷を開始しました。
また、高耐振動のSMDも車載電装分野より要求が活発化しており、『RVT、RVXシリーズ』も、同分野でのさらなる販売拡大が期待されます。
・電気二重層コンデンサ
アイドリングストップ等のエネルギー回生用蓄エネルギーデバイスとして、大容量電気二重層コンデンサの本格的な車載電装用途への要求が活発化しており、単セルで3000F級大容量品の低温特性の向上・小形低抵抗・低コスト化の実現に向けて開発に注力しております。
・導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ及びハイブリッドアルミコンデンサ
車載電装用途として、高耐電圧・高容量品の『PVSシリーズ』を開発し供給しております。加えて、導電性ポリマーと電解液を併用したハイブリッドアルミコンデンサ『HVK、HVシリーズ』を開発しており、サンプル出荷を開始いたしました。
また、デジタル家電・パソコン・カーナビゲーション等のデジタル機器用途向けとして、業界トップレベルの低ESR・高容量化・高リプル化を図ったPVH、PVM、PVX、PVGの各シリーズ、低背化4.5mm、4.0mmのPV2,PV3のシリーズを供給しております。
プリント回路事業における研究開発活動の状況には重要な変更はありません。