四半期報告書-第81期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年6月30日)のわが国経済は、米国の景気回復基調の継続があるものの中国及び新興国経済の成長鈍化や英国の欧州連合離脱問題など海外景気の下振れ影響が懸念されるほか、急激な円高の進行など先行き不透明感が強まっております。
当社の主要分野である車載関連におきましては、海外においては底堅く需要が推移しているものの、国内における生産の減少により前年同期に比べ需要が減少いたしました。
このような状況の中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高145億1千9百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益2億8千万円(前年同四半期比970.2%増)、経常損失3億5千万円(前年同四半期は経常損失3億8千4百万円)となり、特別損失に独占禁止法関連損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、7億4千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億3千2百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、円高の影響などから、連結売上高65億円(前年同四半期比3.2%減)となりましたが、車載向け耐振動製品及び大口径製品の付加価値品が拡大していることや、海外工場の生産性改善及び合理化を目的とした工場リノベーション等のコスト低減効果により連結営業利益7億1千5百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。今後、既に量産を開始し車載向けに需要が拡大している電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産投資を実施し、収益拡大を図ってまいります。
プリント回路事業におきましては、日本における自動車生産の影響などにより、連結売上高79億6千7百万円(前年同四半期比9.5%減)、連結営業損失4億5千9百万円(前年同四半期は連結営業損失6億6千2百万円)となりました。しかしながら、国内において前年ピーク人員の20%を削減したほか、国内外工場の合理化・生産性改善施策を実行しており、前年同期に比べ2億3百万円改善してきており、更なる改善諸施策を進行しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が10億7千2百万円増加し、固定資産が6億8千9百万円減少した結果、252億5千6百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少6億5千4百万円、受取手形及び売掛金の増加14億3千8百万円、有形固定資産の減少6億3千万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が50億1千5百万円減少し、固定負債が59億4千7百万円増加した結果、241億3百万円となりました。この主な要因は借入金の増加11億5百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ5億4千9百万円減少し、11億5千3百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の6.8%から4.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、6億5千4百万円減少し、17億3千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、19億7千4百万円(前年同四半期は3億2千4百万円の支出)となりました。この主な要因は、減価償却費7億1千7百万円の計上があったものの、税金等調整前四半期純損失6億2千8百万円および売上債権の増加21億1百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、4億9千2百万円(前年同四半期は8億9千万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出5億1千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、13億1百万円(前年同四半期は13億7千4百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減による支出14億9千4百万円、長期借入れによる収入99億9千8百万円、長期借入金の返済による支出70億7千万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億6千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第2四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。