四半期報告書-第80期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)のわが国経済は、政府や日銀の経済政策・金融政策による効果がみられるものの、円安による原材料価格の上昇、電力料の値上げ、ギリシャの債務問題や中国及び新興国経済の成長鈍化など先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要分野である車載関連におきましては、海外において需要が拡大しているものの、国内においては生産減の影響で前年同期に比べ需要が減少いたしました。
このような状況の中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高155億7千4百万円(前年同四半期比1.7%減)、連結営業利益2千6百万円(前年同四半期比95.0%減)、連結経常損失3億8千4百万円(前年同四半期は連結経常利益1億7千3百万円)、連結四半期純損失7億3千2百万円(前年同四半期は連結四半期純利益1億5千6百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、付加価値品の拡販や新規顧客の獲得などにより欧米車載関連顧客への売上が増加していることから、連結売上高67億1千8百万円(前年同四半期比10.1%増)、連結営業利益6億6千2百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。更に車載関連の受注拡大に対応するため、耐振動製品生産設備の増設及びマレーシア工場のリノベーション投資を進めております。また、資本・業務提携先である太陽誘電株式会社から電気二重層の生産委託を受けたほか、同社の生産技術の導入や同社の販売網を活用した当社製品販売への取り組みが進んでおります。
プリント回路事業におきましては、日本における自動車の生産減少により受注が前年同期に比べ減少したことから、連結売上高88億1百万円(前年同四半期比9.2%減)、連結営業損失6億6千2百万円(前年同四半期は連結営業損失1億5千1百万円)となりました。
プリント回路事業の早期収益回復を図るため、海外工場における生産性・品質・歩留改善のための主要設備の更新・改造を実施しております。更に車載向け生産体制増強及び動線改善のための工場リノベーションを開始しており、コスト競争力のあるグローバルな生産体制の構築を進めております。国内においても生産性改善や歩留改善・TCR活動の拡大、製販連携による原価低減活動強化等によるコスト力強化を進めております。また、今後の事業拡大に向けた車の予防安全機能に使用される基板の拡充、インド市場における双日プラネット株式会社との事業展開、中国企業との通信系車載基板向けの高多層基板の提携等が順調に進みだしております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が5億6百万円増加し、固定資産が1億7千6百万円減少した結果、263億1千万円となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金の増加2億3千2百万円、たな卸資産の増加1億4千7百万円および有形固定資産の減少1億3千9百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が4億7千7百万円減少し、固定負債が13億3千6百万円増加した結果、237億7千8百万円となりました。この主な要因は借入金の増加13億6千3百万円および社債の減少2億2千万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ5億2千9百万円減少し、25億3千2百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7%から9.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、5千6百万円増加し、20億1千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、3億2千4百万円(前年同四半期は5千5百万円の収入)となりました。この主な要因は、減価償却費7億6千6百万円の計上があったものの、税金等調整前四半期純損失6億5千4百万円および売上債権の増加3億1百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、8億9千万円(前年同四半期は2億2千5百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出8億9千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、13億7千4百万円(前年同四半期は7億6千2百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減による収入5億4千2百万円、長期借入れによる収入36億2千5百万円、長期借入金の返済による支出27億4千8百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億4千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。