四半期報告書-第80期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)のわが国経済は、政府や日銀の経済政策・金融政策による効果がみられましたが、消費税増税による影響や円安による原材料価格の上昇、電力料の値上げ、中国及び新興国経済の成長鈍化など先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要分野である車載関連におきましては、海外において需要が拡大しているものの、国内においては消費税増税の影響で前年同期に比べ需要が減少しております。
このような状況の中で当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高74億9千2百万円(前年同四半期比6.0%減)、連結営業損失1億1千1百万円(前年同四半期は連結営業利益3億1千8百万円)、連結経常損失3億5百万円(前年同四半期は連結経常利益1億3千2百万円)、連結四半期純損失4億3千8百万円(前年同四半期は連結四半期純利益2億3千4百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、欧米車載関連顧客への売上が引き続き増加していることから、連結売上高は32億1千2百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、需要が拡大してきている車載向け耐振動製品生産設備の増設及びマレーシア工場のリノベーション投資を進めております。損益面では、主要生産拠点の通貨であるバーツがドルに対し上昇している影響等があるものの連結営業利益2億9千6百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
プリント回路事業におきましては、日本における自動車の生産減少により受注が前年同期に比べ減少したことから、連結売上高42億5千9百万円(前年同四半期比12.9%減)、連結営業損失4億1千4百万円(前年同四半期は連結営業利益4百万円)となりました。
プリント回路事業の早期収益改善を図るため海外工場においては、生産性・品質改善のための主要設備の更新・改造を実施することに加え動線改善のための工場リノベーションを開始しており、コスト競争力のあるグローバルな生産体制の構築を進めております。国内においても2015年度末までに人員の20%削減、TCR活動の拡大、製販連携による原価低減活動強化等によるコスト力強化を進めております。また、今後の事業拡大に向けた車の予防安全機能に使用される基板の拡充、インド市場における双日プラネット株式会社との事業展開、中国企業との通信系車載基板向けの高多層基板の提携等が順調に進みだしております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が5億2百万円増加し、固定資産が2億2千8百万円減少した結果、262億5千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加5億3百万円、有形固定資産の減少1億9千3百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が9億8千2百万円増加し、固定負債が4億5千7百万円減少した結果、234億4千4百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億8千4百万円、借入金の増加10億2千万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少し、28億1千万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7%から10.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。