有価証券報告書-第80期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において特別損失に表示しておりました「弁護士報酬等」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より特別損失の「独占禁止法関連損失」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の「弁護士報酬等」は442百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました弁護士報酬等は、当連結会計年度より「独占禁止法関連損失」および「独占禁止法関連損失の支払額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました147百万円は、「独占禁止法関連損失」442百万円、「独占禁止法関連損失の支払額」△294百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において特別損失に表示しておりました「弁護士報酬等」は、内容の類似性を考慮し、当連結会計年度より特別損失の「独占禁止法関連損失」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の「弁護士報酬等」は442百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました弁護士報酬等は、当連結会計年度より「独占禁止法関連損失」および「独占禁止法関連損失の支払額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました147百万円は、「独占禁止法関連損失」442百万円、「独占禁止法関連損失の支払額」△294百万円として組み替えております。