有価証券報告書-第78期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,467	1,186	280
車両運搬具	5	5	0
工具、器具及び備品	176	163	13
合計	1,649	1,355	293

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,113	1,050	63
工具、器具及び備品	10	9	1
合計	1,123	1,059	64

(2)未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	244	71
1年超	71	0
合計	315	71

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	385	249
減価償却費相当額	353	229
支払利息相当額	13	4

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
主として、プリント回路事業における製造設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	18百万円	18百万円
1年超	33百万円	14百万円
合計	52百万円	33百万円