有価証券報告書-第80期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※7 独占禁止法関連損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
課徴金	―	280百万円
弁護士報酬等	442百万円	630百万円
計	442百万円	910百万円

当社グループは、コンデンサ製品の取引に関し、米国、欧州、中国などの当局による調査を受けております。
本件に対し、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会(The Fair Trade Commission)より、当社に対して7,660万台湾ドル(約280百万円)の課徴金を課すとの文書を受領したこともあり、立入検査及び各国の当局による調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含め、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。
なお、課徴金につきましては、承服し難く、所定の裁判所での行政訴訟により公正な判断を求めてまいります。