四半期報告書-第81期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式の発行
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、南通江海電容器股份有限公司(以下「南通江海電容器」という。)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する基本合意書の締結及び南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)について決議いたしました。
1.資本業務提携及び第三者割当増資の目的並びにその理由
本資本業務提携の目的は、車載電装、産業機器向け高性能・高品質のアルミ電解コンデンサの生産拠点を中国に合弁で設立し、相手方の有する経営資源を有効活用しお互いの事業を補完していくことにより、両社の事業を拡大させるとともに当社グループの利益拡大を図り、グローバル企業として企業価値を向上させることにあります。
そこで、当社及び南通江海電容器との間で平成28年11月11日に資本業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、業務提携の効果をより確実なものとすること並びに当社グループの財務状況に鑑み当社の財務体質の強化を図るため、本第三者割当を行うことといたしました。
2. 資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、南通江海電容器を割当先として当社の普通株式11,494,000株(本第三者割当後の総議決権数に対する割合16.89%、発行済株式総数に対する割合16.87%)を発行し、南通江海電容器は発行される新株式のすべてを引き受け、当社の主要株主に該当することが見込まれます。
(2)業務提携の内容
当社は、南通江海電容器と中国における車載及び産業機器向け高性能・高品質のアルミ電解コンデンサの生産・販売を目的とした合弁会社の設立を前提とした業務提携に関し基本合意をしております。
なお、業務提携の具体的な内容については今後両社で協議を行い、平成28年11月29日に資本業務提携契約を締結する予定です。
3.第三者割当増資の内容
資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式の発行
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、南通江海電容器股份有限公司(以下「南通江海電容器」という。)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する基本合意書の締結及び南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)について決議いたしました。
1.資本業務提携及び第三者割当増資の目的並びにその理由
本資本業務提携の目的は、車載電装、産業機器向け高性能・高品質のアルミ電解コンデンサの生産拠点を中国に合弁で設立し、相手方の有する経営資源を有効活用しお互いの事業を補完していくことにより、両社の事業を拡大させるとともに当社グループの利益拡大を図り、グローバル企業として企業価値を向上させることにあります。
そこで、当社及び南通江海電容器との間で平成28年11月11日に資本業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、業務提携の効果をより確実なものとすること並びに当社グループの財務状況に鑑み当社の財務体質の強化を図るため、本第三者割当を行うことといたしました。
2. 資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、南通江海電容器を割当先として当社の普通株式11,494,000株(本第三者割当後の総議決権数に対する割合16.89%、発行済株式総数に対する割合16.87%)を発行し、南通江海電容器は発行される新株式のすべてを引き受け、当社の主要株主に該当することが見込まれます。
(2)業務提携の内容
当社は、南通江海電容器と中国における車載及び産業機器向け高性能・高品質のアルミ電解コンデンサの生産・販売を目的とした合弁会社の設立を前提とした業務提携に関し基本合意をしております。
なお、業務提携の具体的な内容については今後両社で協議を行い、平成28年11月29日に資本業務提携契約を締結する予定です。
3.第三者割当増資の内容
| (1)発行する株式の種類及び数 | 普通株式 11,494,000株 |
| (2)発行価額 | 1株につき 87円 |
| (3)発行価額の総額 | 999,978,000円 |
| (4)資本組入額 | 499,989,000円 (1株につき 43.5円) |
| (5)払込期日 | 平成28年12月15日 |
| (6)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により南通江海電容器に全株式を割り当てる。 |
| (7)資金の使途 | 車載市場向けに需要が拡大している導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ及び表面実装タイプ耐振動大形アルミ電解コンデンサや回生エネルギー・通信インフラ等向けに需要が拡大している電気二重層コンデンサの受注に対応するための増産設備投資の一部に充当する予定です。 |