有価証券報告書-第80期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(3) 【その他】
独占禁止法関連
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して米国、欧州、中国などの当局による調査を受けております。
本件について、平成27年11月6日に、欧州委員会から、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関する Statement of Objections(異議告知書)を受領しております。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。
また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会(The Fair Trade Commission)より、当社に対して7,660万台湾ドル(約280百万円)の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、日本の公正取引委員会からは業界各社が受領した課徴金納付命令書及び排除措置命令書に関する意見聴取の通知は受領しておりません。
なお、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH,LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション(集団訴訟)が提起されております。
これらの調査・訴訟による金額的な影響を現時点で合理的に予測することは困難であります。