日本ケミコン（6997）の売上高 - コンデンサの推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位:百万円)
	コンデンサ
売上高
日本	6,464	1,448	7,912
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	36,685	1,753	38,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。

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#2 公正取引委員会に関する注記（連結）

2 その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争法当局による調査を受けておりましたが、当該調査は現時点においては全て終了しており、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えております。これに伴う民事訴訟につきましては、複数の原告との間で係属しております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.(以下「当社ら」といいます)は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、当社らは諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年7月、かかる原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告3社との間で和解することを決定いたしました。

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#3 独占禁止法関連損失に関する注記（連結）

※2 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「適応力(レジリエンス)強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画をスタートさせ、顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新製品の開発や、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化など、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を実行しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は411億37百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は24億13百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は26億30百万円(前年同期比2.9%増)となりました。また、競争法に関連した米国での複数の原告との間に係る民事訴訟に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は138億27百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失22億81百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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